おはようございます。
今日は久しぶりに新幹線のなかからの投稿になります。
コロナの感染者数はなかなか減少の気配がみられないのですが、人の動きは確実に増えている気がしますね。
先週土曜日も久しぶりに天神に出かけたのですが夕方の人の動き、特に若い方々はかなり
活発に活動されているように感じました。
経済とコロナ対応、本当に難しい綱引きだと思います。
何が正解なのかわかりません。
さて主題の件です。
私たちITC九州では昨年度福岡市から、中小企業の皆さま、特に飲食業や小売店の
受発注業務を電子化対応する（EDI推進）の事業を受託し実施しました。
90社以上のお客様、延べ240回を超える専門家派遣による支援事業を行いました。
この件は昨年7月の当コラムでご紹介し、今年の2月に実施した「IT経営カンファレンス2021 in 九州」の中でも成果を発表させていただきました。
私どもの社員フルメンバーで実施した最大の事業となりました。
ITCAの共通EDI事務局からもご支援いただき、また共通EDIサービスの認定企業のご支援もいただきながら実施してきました。
支援対象先も自力で発掘しながらその後の2回／3回のヒアリングを実施するというタフなプロジェクトでしたが、
社員の皆さんの尽力で何とか目標をクリアすることができました。
そして、今年度当事業の継続が決まりました。
昨年度以上の数の支援を実施することを福岡市からは要請されていますが、
今年度は飲食業や小売業に特化することなく、幅広い業種での支援が認められています。
さらに昨年度は1社あたりの支援回数は2回または3回という制約があったのですが、
今年度は最高5回までのご支援が可能というスキームになっています。
昨年度お客様をご支援してみてわかったことの一つに、私どもの命題は受発注業務の合理化／電子化だったのですが、
実際に訪問してお話をお聞きするとお客様のかかえておられる課題は他の領域にあるということを多々経験しました。
そうなると2回や3回の訪問支援ではとても成果は期待できないということになります。
まさしく「IT経営推進プロセスガイドライン」に書かれている経営課題認識に遭遇するわけです。
当然といえば当然ですよね。
私たちITCの本来の役割である経営課題解決のための伴走支援になります。
1社あたりの支援回数は限られていますが、ITCとしての支援活動を実経験できるチャンスになります。
今年度は私どもITC九州のメンバーだけではなく、一緒にご支援いただけるITCの方を募集しながらこのプロジェクトを推進していく予定です。
興味のある方／プロジェクトに参加したいかたはぜひITC九州の「お問合せ」からご連絡ください。
IT経営コンサルティング九州 
皆様のご支援／ご協力をお願いします。
