福岡運輸株式会社（福岡県福岡市）

福岡運輸が抱えているのは、日本の中小企業全体が頭を悩ませている人手不足の問題。同社ではドライバーだけでなく、事務所で働く従業員を含めすべての職種において人手不足に直面し、このままでは事業を継続できないという危機感から、ITを活用した全社最適化の取り組みを行うことになった。
　まず2017 年は「車輌管理システム」の稼働を開始。これは例えばトラックが、新車で納車された後、最終的に売却されるまでの間にどんな点検・修理をしたかを管理するシステム。これまでは各地の担当者が経験で行ってきたが、システム導入後は、いつでも誰でもどこにいても、トラックがきちんと管理され、安全に輸送できるかをチェックできるようになった。　2019年には「バース予約受付システム」「AI 受注入力システム」の2つのシステムの稼働を開始。“バース”というのは、荷物の積卸しのためにトラックを停車する場所のこと。バース予約受付システムはさまざまなベンダーから出されていたが、トラック事業者の倉庫で使うには合わないところがあり、自社で開発をすることになった。システム完成後は倉庫の前でトラックが並ばないで済むようになり、かなりの効率化が図られた。「AI受注入力システム」のほうは、大部分を占めるFAXによるオーダーをFAX複合機の中でPDF変換して、人がチェックをした上で、AIが読み取って結果を返すというような仕組みだ。
　

このようなさまざまなIT化に取り組み、ピンポイントで困りごとを解決して、効率化を図っていった福岡運輸。しかし、これを継続してやっていくには、もう一度会社全体で業務のあり方や進め方を再定義する必要があると考えた。そして、誰でも分かる形で戦略を練り、従業員全体の共通理解として広めていくことを目指して、DX戦略に取り組むことになった。
　「DX 戦略を練ったのは、DX 認定を取るのが目的ではなく、取り組みをすることによって会社の風土というか、従業員の認識や労働環境を変えていきたいというのがきっかけでした」（富永社長）
　DX戦略の策定では、「『物流』×『テクノロジー』でデジタル時代の新たな物流イノベーションを創出する」という経営ビジョンを立て、「スマート物流による全体最適化の実現」「物流情報プラットフォーム『TUNAGU』を中核とした付加価値創出」「DXを実現できる組織体制の構築と人材の育成」という3つの基本戦略を立てた。
　そして、DX を推進するために、2022年11月には部門横断プロジェクトとして「T-プロジェクト」を発足させた。このプロジェクトでは、8つのワーキンググループがそれぞれのテーマに応じて、デジタルテクノロジーの調査や、さまざまな技術や解決策の検討、実証実験などを通して、実効性のある取り組みを行う。
　このDX戦略の責任者となったのが、業務推進部システム課の生津瑠美氏。生津氏は「このようなDX戦略を立て、さまざまな取り組みをしっかりと実行していく中で、もう一段上のところで売上の拡大、生産性の向上を進めていきたいと思っています」とDXの狙いを語る。

そして、外部専門家としてこのDX戦略を支援したのが、一般社団法人 IT経営コンサルティング九州のITコーディネータ、西一彦氏だ。
　「うちは長い間、信用できるベンダーさんがいて、ずっと一緒にやってきました。物流のことも詳しいし、当社のこともよく知っていて、すごくやりやすい部分もあるのです。しかし、付き合いが長くなるとその弊害も出てきて、さらに加速度的に技術が進化していく中で、そこと一緒にやりながら、第三者の知見も取り入れたいと考え始めました」と、外部の専門家登用の意義を語る富永社長。
　福岡運輸と西氏の出会いは2020年。「福岡市テレワーク促進事業」のサポーター企業に登録されているIT経営コンサルティング九州を、生津氏が見つけた。
　「いろんな会社が手を挙げられていたのですが、ITコーディネータということで親身になって分からないことを教えていただけるのかなと思い、まずは相談させていただくことにしました」